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2013年1月17日木曜日

東京経済大学葵金融会会則


東京経済大学葵金融会会則

2004年11月16日制定
2006年11月25日改正
2008年12 月6日改正
2012年12月 8日改正

第1条(名称及び事務局)
本会は、東京経済大学葵金融会と称する。
(2)本会の事務局は、東京経済大学校友センターに置く。

第2条(目的)
本会は、会員相互の親睦及び情報交換、並びに東京経済大学(以下母校という)学生の就職支援を行うことを目的とする。

第3条(事業)
本会の前条の目的を達成するための事業は次のような項目とする。事業への着手は体制の確立をもって順次実施する。
1 就職セミナー等への講師派遣
2 母校学生への就職支援
3 母校が開講する授業及び講演会等への協力
4 親睦会の開催
5 その他本会幹事会において適当と認めた事業

第4条(組織)
本会は、以下の会員によって組織する。
1 正会員   母校卒業生のうち金融業界に広く関係する者
2 賛助会員  母校教職員(退職者を含む)

第5条(総会)
本会は、毎年1回定期総会を開催する。但し第6条に定める会長が必要あると認めたときは、臨時に総会を招集することが出来る。
(2)総会の議決は、出席会員(正会員、賛助会員)の三分の二の賛成によって行う。

第6条(役員)
本会は、下記の役員をおくものとし、定期総会において選出する。任期は2年とし、選任された定期総会の日から就任後、第2回目の定期総会終了時までとする。但し再任をさまたげない。
会長  1名
副会長 5名以内
幹事  会の運営に必要な相応数

(2)本会則第4条が定める正会員役員で転勤その他やむを得ない事情により役員を継続できなくなった者は、本会則第7条が定める常任幹事会の議を経て役員を辞任することができる。
(3)本会則第4条が定める賛助会員役員のうち、職務上、役員を継続できなくなった者は、本会則第7条が定める常任幹事会の議を経て役員を辞任することができる。
(4)(2)(3)項の理由により任期途中で役員増員の必要が生じた場合、直近の総会までの間、本会則第7条が定める常任幹事会の議を経て新しい役員を置くことができる。

第7条(常任幹事会・幹事会・幹事長)
本会は、第6条が定める幹事の中から幹事長及び常任幹事を選出し、会運営のための常任幹事会を置くものとする。
(2)幹事長及び常任幹事は会長が推薦し、幹事会の承認を得るものとする。
(3)常任幹事会は会長が招集する。
(4)必要に応じて会長は幹事会を開催することができる。
(5)常任幹事会及び幹事会の議決は出席者の過半数によって行う。
(6)幹事長は会長の命により事務・折衝業務を行う。

第8条(相談役)
本会は、会長経験者を相談役として置くことができる。

第9条(改廃)
本会会則の改廃は、総会出席会員(正会員、賛助会員)の三分の二の賛成をもって行う。

付則
本会則は、2004年11月16日から施行する。
付則
本会則は、2006年11月25日から改正施行する。
付則
本会則は、2008年12月 6日から改正施行する。
付則
本会則は、2012年12月 8日から改正施行する。